東海沖大地震が起きて1ヶ月以上経ちます。未だに強い余震が続いて予断を許さない状況が続いています。被災してお亡くなられた方には心よりご冥福をお祈りします。
一日も早い被災地の復興のために私達ができる一番のことは金銭的援助です。そのためには国家全体としての取り組みが必要となりますが、国の財政状況を見ると厳しいと言わざるを得ません。

子ども手当が10月をもって終了となるのが話題となっています。

子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先 


これを全て復興財源にしたとしても未だ足りないでしょう。被害総額が20兆円前後と言われていますから、復興財源にも同等くらいの額が必要になってくると思われます。この額は、何かをすれば賄える額ではなくいくつかの政策を組み合わせることによってようやく到達する額です。

僕は復興財源を国債でまかなうことについては反対します。もちろん日本の財政状況が平時と言えるならば100年に1度といわれる災害に多額の国債を発行することは合理的と得るでしょう。そういう時ならば一度に大きく国債を発行しても翌年以降で平準化することが可能だからです。高橋洋一氏が言うように国債を発行して日銀引受をすることについては見かけ上問題ないかもしれない。ただ、国債の価値は市場が決めるものだ。多額の国債発行は市場に不安を与え、一斉に売りに走る可能性が高くなる。そうなってしまうと復興どころの話ではなく、日本の経済全体が壊滅状態になてしまうだろう。

そこで秀逸なのが大前研一氏が提唱している時限立法的な復興消費税の導入である。
普段消費税増税に反対している人でも1年ないし2年の期間限定の増税なら受け入れやすいのではないだろうか。また、消費をすることで被災地を復興させることができると政府が宣伝してくれれば低迷している消費喚起にもなるし行き過ぎた自粛に歯止めをかけることにも繋がる 。大前氏の試算によるとこれで4兆円分の復興費を算出することができる。それだけでは足りないと思われるので、もう一つの提案としては電力税をかけることが挙げられる。電力のピーク時に税率を上げることで夏のピーク電力の抑制にも一役立つ。ただ、政府も推奨しているようにクーラーの節電は熱中症のリスクを高めるのでやめた方がいい。そういった意味ではピーク電力の分散は大口顧客(企業)にたいする計画停電がもっとも効率的なように思える。