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乗数効果も知らないで有名な管首相ですが、最近は勉強しているようで就任会見でも有名な経済学者の小野善康氏の理論を丸暗記で披露したようです。 僕は最近、少なくとも経済分野において首相はバカでも良いのではないかと考えています。 なぜなら経済成長をする上で政治が果たす役割はほとんど無いからです。 つまり、ターゲティング政策などを考える必要がそもそもなく何もしないのが一番の成長戦略になるのです。 首相クラスは無駄に高学歴であるが故に昔習ったケインズ理論を未だに大切にしていることや完了に洗脳されてしまうという所に元凶があるように思えます。はっきりいって、いまだに財政政策で景気がよくなると言った浦島太郎的な考えをしてしまう日本のトップは世界から笑われてしまいます。そして、私たち国民にも「日本人は経済が全然わかっていないんだな」という印象を植え付けられてしまいかねません。 そこで管首相にやってもらいたいことをふたつ提案します。 他にやってほしいことは色々ありますがふたつさえやってくれれば満足です。 ①法人税を１０％台に引き下げ（企業の利益額に関わらず一律に） ②所得税の最高税率を３０％ほどに引き下げ このふたつを実行してもらって最近の首相の流行りに乗っかって短命に終わったら日本国民は相対的に格段にハッピーになるでしょう。でも皮肉なことにこのふたつを実行したら首相の流行りには乗れないかもしれませんがorz いまの法人税も所得税も多く稼いでいる人から強制的に奪い取るような構造になっています。短期的に見れば金持ちを妬んでいる貧乏人もその指示を得ている政治家も満足でしょう。 しかし、高所得の人たちはグローバル社会においても余裕で生きていけるだけのスキルがあります。なので、自分たちをいじめる日本という国から出ていけばいいだけなのです。 そうすると日本はどうなるでしょう。 国の債務は重なるばかりで、国には稼ぐ力のない企業が溢れかえっています。不景気が続き、税収も減っていきます。 そんな中で一番被害をうけるのは高所得の人ではなく、弱者である低所得の人達なのです。 竹中平蔵氏も言うように政府の基本的な役割は税金の管理です。 それ以外はインフラを整備する等の民間では市場の失敗を招く可能性がある事業以外あまりすることがありません。 それ以外の仕事は全部なくして、いままでそこに掛かっていた人件費や設備投資等の税金を全部国民に還元すれば失業手当とか介護手当とかややこしい仕組みを作らなくても済みます。 その考えがベーシックインカムです。 ベーシックインカムの実現は相当先になってしまうでしょうから、管首相にはぜひ法人税と所得税の引き下げをやってもらいたいものです。