ITコンサルジャンキー

ITコンサルが日々感じたことをネタにしたりしてます

2011年04月

ホリエモンが実刑を受けたことに対して

  
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昼休みを終えて仕事にとりかかろうとしたとき、ショッキングなニュースが舞い込んだ。
ホリエモンが上告を棄却され近く収監されるという。その期間は予想で2年4ヶ月。

一瞬そのニュース我が目を疑う。そして少し冷静になった後、ふと昔のことを思い出した。5年前にホリエモンが逮捕されたとう速報ニュースのテロップがテレビに流れた時だ。それは喪失感と怒りが入り交じったようななんとも言えない感情だ。

彼の著書や主張、第三者の意見からもわかるように彼は実刑を受けるような悪いことはしていない。「逮捕されて当然だ」と言う人はホリエモンの罪の詳細と同様の事象の過去の判決との比較をまず述べて欲しい。述べられないで主張しているなら、脳みそが溶けていると思って良い。

検察やテレビのコメンテーターが「堀江は全然反省していない」と言う。やっぱり脳みそが溶けている。民事裁判ではほぼ総資産の230億円を和解金して支払っている。この額は個人が支払う和解金としては異常と捉えて良い。刑事裁判としてはそんなことは関係ないというかもしれないが、だとしたらどのように行動すれば納得なのか。黙って何もしないことが反省なら引きこもりは彼らにとってさぞ素晴らしい存在なのだろう。ホリエモンはTwitterのフォロワーが多いことをフルに活用し、東海沖大地震の時に「拡散希望」と書かれたツイートを寝る間も惜しんでリツイートし続けてくれた。政府に任せられないとロケット開発を進めているし、多くの知識を著書やメルマガで提供している。

おそらくホリエモンが貧乏であるなら見逃されたのだろう。正義を振りかざして潔白を主張しつつも金のことしか考えてない検察や国民にとってはホリエモンは目障りなのだろう。目障りだから逮捕して実刑判決を出す。日本はそんな国なのだ。

話が変わるが、ホリエモンは獄中で2000冊程度本を読むといった発言をしている。ほとんどネットで情報を収集して、情報収集に多くの時間をかけれなかったホリエモンがじっくり2000冊を読むというのだから、驚異としか言いようがない。脳みそが溶けている検察が戒めたつもりでも、2年4ヵ月後のホリエモンはより多くの知識を持って大した進歩も遂げていない日本社会に大旋風を起こしてくれるだろう。自分も負けてられない。収監されるのにもかかわらず2年4ヵ月後を楽しみにさせてくれるホリエモンはやはりただの金持ちではないのだと改めて強く感じた。





TVは3Gもしくはwi-fiを活用することによって復活できる

  
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「TVやパソコンから時間を奪う」タブレット:調査結果
去年にiPadが発売されていからタブレット市場の発展が目覚しい。いまとなっては多くのタブレット端末が発売されていて、そのすべてを把握するのが難しくなっている状況である。

多くの人にとってパソコンを使う理由の第一がネット閲覧だろう。その場合、キーボードやマウスで操作するよりも画面をタッチするほうが使いやすいのは当然のことである。文章を書く機会はブログやTwitter、メールが主だろうがそれは携帯やスマホで充分である。

そうなっていくると、タブレットにパソコン市場が侵食されるのは必然とも言える。

TV市場がタブレット端末に侵食される状況はパソコンのそれとは少し異なる。テレビ番組は1番組30分から1時間のパッケージとしてじゃないと成り立たない。その点YouTubeとかでは何十秒単位の動画がひとつのパッケージとしてなりたっている。Twitterに140文字という制限があるように、いまほとんどのコンテンツはマイクロ化しているのが現状で、テレビのパッケージはTwitterにくらべるとハードカバー本のようにヘビーで敬遠したくなるものである。

では、TVはこのままタブレット市場に侵食されるのだろうか。僕はTV市場が復活する道はタブレット端末やモバイル端末同様に通信回線を利用するものに変えるべきだと思っている。いまでもアクトビラはネット通信を利用して映画を観たりネット閲覧が可能なのだが通信速度が遅すぎる。通信回線を利用することによってもっとインタラクティブな使い方ができるようになる。端末機器で実現できない大画面、パッケージの大きさがTVの良さであるならもっとそこを活用すべきである。

ネット回線が利用できることによって既存のテレビ局の番組だけでなくustreamを活用して、個人の自宅からおもしろい番組を配信することも可能になる。画面の端には常にTwitterのTLを表示して小規模かつ濃いインタラクティブな体験ができるようにもなるだろう。

復興費の財源は時限的消費税で

  
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東海沖大地震が起きて1ヶ月以上経ちます。未だに強い余震が続いて予断を許さない状況が続いています。被災してお亡くなられた方には心よりご冥福をお祈りします。
一日も早い被災地の復興のために私達ができる一番のことは金銭的援助です。そのためには国家全体としての取り組みが必要となりますが、国の財政状況を見ると厳しいと言わざるを得ません。

子ども手当が10月をもって終了となるのが話題となっています。

子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先 


これを全て復興財源にしたとしても未だ足りないでしょう。被害総額が20兆円前後と言われていますから、復興財源にも同等くらいの額が必要になってくると思われます。この額は、何かをすれば賄える額ではなくいくつかの政策を組み合わせることによってようやく到達する額です。

僕は復興財源を国債でまかなうことについては反対します。もちろん日本の財政状況が平時と言えるならば100年に1度といわれる災害に多額の国債を発行することは合理的と得るでしょう。そういう時ならば一度に大きく国債を発行しても翌年以降で平準化することが可能だからです。高橋洋一氏が言うように国債を発行して日銀引受をすることについては見かけ上問題ないかもしれない。ただ、国債の価値は市場が決めるものだ。多額の国債発行は市場に不安を与え、一斉に売りに走る可能性が高くなる。そうなってしまうと復興どころの話ではなく、日本の経済全体が壊滅状態になてしまうだろう。

そこで秀逸なのが大前研一氏が提唱している時限立法的な復興消費税の導入である。
普段消費税増税に反対している人でも1年ないし2年の期間限定の増税なら受け入れやすいのではないだろうか。また、消費をすることで被災地を復興させることができると政府が宣伝してくれれば低迷している消費喚起にもなるし行き過ぎた自粛に歯止めをかけることにも繋がる 。大前氏の試算によるとこれで4兆円分の復興費を算出することができる。それだけでは足りないと思われるので、もう一つの提案としては電力税をかけることが挙げられる。電力のピーク時に税率を上げることで夏のピーク電力の抑制にも一役立つ。ただ、政府も推奨しているようにクーラーの節電は熱中症のリスクを高めるのでやめた方がいい。そういった意味ではピーク電力の分散は大口顧客(企業)にたいする計画停電がもっとも効率的なように思える。


 

 

夏の電力不足を乗り切るために”守る節電”ではなく”攻めの節電”を実施せよ

  
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書くと言って書いていなかったこの前の記事の続きを書きたいと思う。

ほんとに停電が怖いのは夏

その前に確認しておきたいのは、停電が起きる可能性があるのは電気使用量がピークの時のみであるということだ。それは冬場であれば18~19時くらいであり、夏場は14~16時である。
そして大前提として知ってほしいのは、電気は貯めておくことができないのである(正確に言うと貯めておくのにものすごくコストがかかるので採算が合わない)。つまりピーク時以外の節電は停電を避ける意味においては無意味であるし、ましてや東京電力管外の地域の節電も無意味である(変電所が100万キロワットまでしか対応できないため)。不必要な節電は経済を停滞させる要因なので、自粛ムード同様、いきすぎにならないように注意が必要である。
夏場のピーク時間は昼を過ぎて最も気温が高くなる時間であって、この時間帯にエアコンが止まってしまうのは非常に辛い。僕らみたいにある程度若い人なら辛い程度で何とかなるかもしれないが、お年寄りにとっては熱中症で命を落とす危険がある。去年に東京で発生した熱中症患者は4,679人と全国でトップである。そして年齢別に見るとお年寄りで最も熱中症になりやすい場所は自宅なのだ。
計画停電を行えばその地域に住むお年寄りは非常に危険にさらされるし、東京全体が停電してしまえば経済面でも大打撃を蒙るのでどのような形であれ停電は避けたいものである。

では停電を避けるためにはどうすれば良いのだろうか。

先日、タイがガスタービン発電所2基を無料で貸し出してくれるというニュースがあった。それでもまかなえるのは24万世帯であって十分な量とはいえない。火力発電の復旧やガスタービン発電の稼動、古い火力発電所の稼動等を合わせても最大でまかなえる電力は4600万キロワット程度である。例年の夏場の最大電力需要は5500万キロワット程度であるので、約900万キロワットほど足りない計算になる。そして去年のような猛暑になると不足電力はさらに大きくなるので、それを考えると1500万キロワットほど足りないと言える。

今回、東京都民が一丸となって取り組んだ節電で浮かせられたのは500万キロワットであることを考えると、もっとドラスティックな対応策が必要だと言える。

そこで、提案したいのがサマータイム導入、超クールビズの推奨、深夜労働、関西移転の実施である。
サマータイムとは単純に時計の針を1時間進めるのである。サマータイムを実施することによって、朝の涼しい時間帯を有効利用でき、仮に昼間に停電や節電活動を行ったとしてもある程度カバーできる。しかし、効果は非常に限定的であると思われるので僕の中の優先度としては低い。

超クールビズとは、スーツをやめて半袖半ズボンで仕事をすることを国として推奨することである。主に男性向けになってしまうが、女性にも恩恵があると思っている。夏場でもスーツを着用することで、職場でガンガンに冷房を使う暑がり男性は多いだろう。汗を流しながら仕事をするのは見苦しい上に効率も悪いので、女性はカーディガンのようなものを羽織っている場合が多いと思う。男性が薄着をして、冷房の温度を上げることによって無駄な電力消費を避けることができる。

深夜労働は、僕が最も実施して欲しいと願うものである。なぜかというと夜間は電力が余っているからである。火力発電は止めたり消したりできるが、原発は常に発電しているので上に電気は貯める事ができない。その余った電力を有効に使うのだ。例えば工場なんかは深夜稼動を推奨したり、お客様とコンタクトをとる必要のない仕事は深夜の涼しい時間にやるほうが効率が良い。僕は学生時代、深夜アルバイトをしていたが少し継続すればすぐ体はなれるものである。もともと朝が弱い人も多いわけだから、深夜労働は有効であると思っている。

関西移転はすでにGoogle社が行っていると噂で聞いた。関西圏は電力不足のおそれがないため、社員や会社の機能を関西に移動するのである。節電によって経済活動がストップしてしまうよりは関西でビジネスホテル生活をして活動するほうが大企業ならば利益が出る。今年は、関西のマンスリーマンションとかビジネスホテルは大繁盛するだろう。

以上の対策を全て実行したとしても、電力不足は否めない。しかし、すこしでも計画停電の地域が少なくなるようにするためにはこれらの対策が必要だと思っている。今回被災された方々が一日も早くもとの生活に戻るためには、日本全体の経済を元気にすることが必要不可欠である。そのためには、痛みを伴う節電ではなく”効率的で無駄のない電気の使用”が求められる。今回の地震がきっかけで日本は復活したと5年後10年後言えるように守りに入るのではなく、できることは何でも試してみる攻めの姿勢でこの夏の電力不足を乗り切ることを願う。




自粛という合成の誤謬

  
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医師が退職願 中傷で心労か

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20110328-OYT8T01034.htm?from=tw
最近に見る自粛ムードと言い、何とも歯がゆい現状だ。この状況を日本の良さの行き過ぎた結果と言ってはいけない気がする。

まず、ここで理解してほしい経済学の概念がある。それは「合成の誤謬 」である。
合成の誤謬とは、簡単に言うと個人としては正しい行動だとしても多くの人が同じような行動に出てしまうと意図しない結果になってしまうことを指す。

例えば貯金である。将来に向けて貯金することは個人としては正しい行動だと一般的に言われている。しかし、みんなが最低限の生活費しか使わずに多くのお金を貯金に回すとどうなるだろう。まずは娯楽産業が潰れてしまう。外食を控えたらレストランが潰れてしまうし、カラオケとかゲーム機、ファッションショップなんかも大打撃を受けてしまう。そうなると、娯楽産業で働いている人たちは収入が無くなる、もしくは少なくなってしまって、ますます消費を控えるようになる。そういう連鎖が続いていくと日本全体がお金が回らなくなり不況になってしまうのだ。

では、今回挙げたニュースの例で見てみよう。
上小阿仁村に医者は有沢幸子医師しかいない状況であった。なので村の人は病気になると有沢医師に頼らざるを得ない。人によっては命に関わる状況になることもあるだろう。もし、休日に大怪我をしてしまった際、村には頼れるのは一人の医師しかいない。そんな状況で唯一頼れる医師が休日だからと言って家でゴロゴロしていたりドライブをして楽しんでいて、急患の患者を助けられなかったらその家族としては「命を預かる仕事をしている人が休むなんてとんでもない」と思うのも分からなくはない。しかし、医師は非常に繊細で失敗が許されない仕事であって、過労はミスを誘発する要因である。多くの人が休みを許さない過酷な状況を望んでしまったら、誰もそこで医師として働こうと思う人はいないだろう。最初から過酷と言うことが分かっていて、おそらく村としても多くのお金をかけることができないわけであるから、この村はしばらく無医村になるだろう。まさに合成の誤謬が生んだ結果である。

最近日本を覆っている自粛ムードも同様のことが言える。みんなが自粛をして娯楽を捨ててしまったら、冒頭に言ったように日本全体がますます不況になってしまう。そうなるといちばん困るのは多額の復興費を必要としている被災地の人たちなのである。本来は自粛をする人たちは被災地の人たちを思っての行動かも知れないが結果的にマクロで見ると被災地の人たちの首を絞めてしまっているのである。

上小阿仁村で過酷な労働を強要した人たちがとるべき行動は、その村を離れることである。都心には休日でも診療してくれる病院が存在する。もし家族や自分の命が何よりも大切であるならば、人に働くことを強要するのではなく自らそういったサービスが受けれる場所に移動するほうが本筋である。村を離れたくないのならそれは引越しといざと言うときの命を天秤にかけて、離れないことを望んだ結果なのだから医師に文句を言うのは筋違いだ。

自粛を実施する人がとるべき行動は、自粛を周りに強要しないことだ。僕自身はACのCMで誰かが「自粛は強要しないようにしよう」と呼びかけても良いと思っている。いま自粛をしている人たちの大半は世間体を気にしてのことだと思う。本気で自粛をしている人たちはごく一部だろう。実施するなら強要はしない。大事なのは自分の行動であって、合成の誤謬が生じる行動を強要するのはナンセンスである。



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