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2012年07月

『ビジネス書ぶった斬りナイト』で紹介された金持ちになるための本20選

  
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先日、避暑地北海道から帰ってきた僕は少しの睡眠をとった後すぐに阿佐ヶ谷で開催された「ビジネス書ぶった斬りナイト 」に参加してきた。

正直旅行で少し疲れていて行こうかどうか悩んだのだが、勝手に尊敬している山本一郎氏を一目見たいという思いがあったので行ってきた。

この「ビジネス書ぶった斬りナイト 」はどうやら3回目の開催らしくて、過去2回は題目のとおり自己啓発本やその著者をdisりまくる回だったらしい。その調整と言っては何ですが今回はパネラーである山本一郎氏・ 中川淳一郎氏・漆原直行氏の「これを読んだら稼げるビジネスマンになれる」と思う本を紹介する回となった。

意外とど定番の自己啓発本があったり、変化球があったりしてラインナップをみると非常に面白い。
以下が紹介された本たちである。

山本一郎氏推薦
ヤバい経済学 [増補改訂版]
バブルの歴史―チューリップ恐慌からインターネット投機へ
ブラック・スワン[上]―不確実性とリスクの本質
農協の大罪 (宝島社新書)
日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち (新潮選書)
世代間格差: 人口減少社会を問いなおす (ちくま新書)

中川淳一郎氏推薦
マンガの描き方―似顔絵から長編まで (知恵の森文庫)
Web2.0が殺すもの (Yosensha Paperbacks)
ドキュメント サラリーマン (新潮文庫)
かつをぶしの時代なのだ (集英社文庫)
お笑い 男の星座―芸能私闘編 (文春文庫)
「すみません」の国 (日経プレミアシリーズ) (日経プレミアシリーズ 157)
別人「群ようこ」のできるまで (文春文庫)

漆原直行
道をひらく
小倉昌男 経営学
「ビジネス書」と日本人
自己啓発の時代: 「自己」の文化社会学的探究
崖っぷち「自己啓発修行」突撃記 - ビジネス書、ぜんぶ私が試します! (中公新書ラクレ)
仕事をしたつもり (星海社新書)
エア新書―発想力と企画力が身につく“爆笑脳トレ” (学研新書)

個人的には中川淳一郎氏の本が自分の読書趣味とあっている。山本一郎氏のものは追っかけているからかわからないがほとんど読んだものばかり。ただ、内容はいまいちはっきり思い出せないので再読してみようと思う。漆原直行氏のものは軽く読めそうなものばかりで早速数冊購入した。いきなり「道をひらく」を紹介されたときは本当に笑いました。

生粋の読書家かつ社会的に成功されている方々が推薦されている本なので買わないと損ですね。
このブログで今後ちゃんと一冊ずつ書評していきたいと思います。

消費税増税は企業収益減収につながる

  
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消費増税法案が衆議院で可決されたことによって、
増税議論がますます活発になっている今日この頃。
現在の5%から最終的には10%まで上がるということで、ワイドショーなどでは一般的な家計で10~15万くらいの年間に支払う消費税額が20~30万まで跳ね上がると報道しています。

これを聞くと、単純に現在の支出から月3万程度さらに出費が嵩んでこれは大変だと思ってしまいます。いや、今ぎりぎりでやってるんだから月3万とかマジで無理だし。こりゃ反対せないかんとなるわけです。

ただ、それはすごく単純化した話であって、マスコミの思案通りにはならないというのが現実であります。
まず第一に私たちが物を買うときは必ず税込みの値段で考えているということです。

所得が変わらずに増税された場合、単純に税抜きの値段がより安い物を購入するだけです。
そもそも税込み価格が高くなったら、買わないという選択肢を選ぶという可能性もあります。

そして、それはもちろん売る側は承知なので物の値段を下げるわけです。

定価1万円の商品を考えたとき、現在の税収は
 10,000(円) * 0.05
 = 500(円)
になります。

増税後は所得が増えないと考えると税込で10,500円のものを買うのが消費者としての行動原理となります。
 9545
(円)* 0.1 ≒ 955(円)
となりそれでも税収は455円アップします。
 
ただ、ここで忘れてはいけないのは企業収益が増えた税収分減っているということです。これでは負のスパイラルに陥ってしまい、全体としての税収が下がってしまうおそれがあります。

ですので、よく言われる法人税・所得税の税率を下げるのとセットで行ったほうが良いという話になるわけです。 
個人を対象に言うと、法人税減税によって企業から貰う給与やボーナスが増えたり、もらった金額に対する所得税減税によって自由に使えるお金が増えると消費が活発になります。

今まで10,500円で購入していたものを11,000円で買っても人が良いという人が増えることによって企業収益にも影響がなくなり、さらに給与に回される利益が増えるという正のスパイラルが生まれる可能性が高くなります。

ただ、この話も単純化した理論上の話なので実際にうまくいく確率は相当低いと思われます。

日本経済はすでに首がまわらないくらい詰んでいますので、法人税・所得税の最低税率を引き上げてしっかりと税収を確保して、最高税率を引き下げて企業やお金持ちを誘致することが一番痛みの伴わない政策なのでしょう。

しかし、お金持ち嫌いのマスコミや一般市民が日本は異常に多いので政治的に難しい。やはり日本経済は詰んでいますね。 

 
日本経済「余命3年」 <徹底討論>財政危機をどう乗り越えるか
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