先の見えない不況の中、企業は設備投資を控えて税引き後の利益（当期純利益）を内部留保に回している。そのため、銀行からお金を借りることが無くなってしまい、政府は金利を下げることでお金を借りる障壁を下げて市場に出回るお金を増やそうとしているが、前述のとおり先の見えない不況なので、その効果は非常に限定的となっている。また、別の話で、日本の企業は内部留保に回す割合が高く、その分を新卒等の雇用に回したほうがいいという議論も出ている。

ところで、この二つの話に共通して出てくる内部留保という言葉の意味を正しく理解しているだろうか。言葉の雰囲気からして、「会社の貯金」といった意味合いに聞こえてくるが、これは半分当たっているが半分間違っている。内部留保の形態は、現金だけではなく、売掛金や有価証券、また棚卸資産も含まれるのだ。

例えば、僕が缶コーヒの会社を経営していて、缶コーヒーを一万個作ったとします。威勢よく作ったはいいものの、すでに缶コーヒ市場は競争率が激しく、僕の作った缶コーヒは千個しか売れませんでした。そうこうしているうちに、決算の日がやってきて、売れ残った9千個を棚卸資産として計上しました。

これが、見かけの財務上では内部留保（剰余金）になっていて、この財務表を満た自称経済学者のおじさんが、ニュース番組で「あいつの会社は内部留保がたくさんあって、余裕があるくせに新卒採用活動を行っていない社会悪だ。」とか言われていい迷惑をしました。

架空の話ですが、こういった類の報道を実際にしばし見受けられます。この自称経済学者のおじさんが言っていることが、いかに的を外れているかわかったでしょうか。売れ残った缶コーヒーを再び現金に戻すことは、ほとんど不可能なのです。しかし、それが内部留保という言葉に変わり、いかにも現金が余っているような印象を与えるので、茶の間でニュースを観ているおばちゃんとかは、妙にこの間違ったロジックに納得してしまい、間違った世論が形成されてしまうのです。

池上彰がいたって常識的なことを解説しているテレビ番組が人気を誇っているが、彼がTV出演を控えることで日本が失う損失は、想像以上に大きいかもしれません。