ITコンサルジャンキー

日本は起業家に優しくないという話をよく耳にする。その根拠は、一度事業を失敗してしまったり倒産して借金を背負ってしまうとと社会的に不適合者という烙印を押されてしまって社会復帰できなくなるというものだ。

こういった意見に対して、公認会計士の磯崎哲也氏は著書「起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと 」の中で、「日本は決して起業家に冷たい国ではない」というふうに仰っています。それは様々なベンチャー企業をみてきた磯崎さんの経験からくるものであるし、実際に他国と比較しても決して起業家に冷たい国ではないように思える。

日本は起業家に優しいか優しくないかの議論についてはここでは控えさせてもらって、僕が興味を持ったのは「日本が起業家に優しい国になったとして本当に日本は活性化するのか」ということです。

日本は起業家に優しくないと言うふうに仰っている方々の求める理想像は、”資金調達が容易であり例え失敗しても金銭的な負担が少なくて済み且つ社会復帰が容易にできる社会”ということだと思います。果たして、このような制度設計がなされている社会において有望な企業が多く出てくるのでしょうか？

僕は完全にNOであると思います。

起業の敷居が下がったおかげで企業の数が増えたとしても、きちんと利益を出さなければ社会的な見地から言うと企業としての価値はありません。大切なのは、”みんなが起業できる社会”ではなく”優秀な人材が起業してくれる社会”です。もちろん優秀な方の方が起業している人が多いと思いますが、日本はアメリカと比べてるみるとその割合が少ないように感じます。アメリカ人の優秀な人材はまず起業を考えるのに対して日本人の優秀な人材の向かう先は大企業や外資系企業ばかりのような印象があります。

優秀な人材の起業割合を増やすために必要なことは成功者を身近にみせてあげることだと思います。日本人は税制度からもわかるようにお金持ちや高級取りに対して妬みの感情を持っています。もちろん稼ぐ人はそんなこと重々も承知ですから、周りにさとられないように非常につつましく生活してらっしゃる方がほとんどです。たまに出てくるのはテレビで成金生活ぶりを披露する少し痛い人達ばかりです。そんなような状態で身近に成功者がいないと「起業して成功するのは一握りの人間」という印象を持ってしまいがちです。

ホリエモンは起業のリスクは世間が思っているよりも大きくないということをメルマガで周知しています。彼のおかげで起業に踏み切った人は結構いると思います。メルマガの質問コーナーでは毎週のように「堀江さんに影響を受けて起業しました」という人がいます。こういった活動をもっと優秀な人向けに行うホリエモンや磯崎さんのような人が多く出てきてくれることが、”優秀な人材が起業してくれる社会”への近道だと思います。 







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