貸していた本が戻ってきたので久しぶりに読み返してみたのだが、今話題になっている社会保障と税の一体改革のことについて理解しやすくなると思ったので紹介。
毎年何もしなくても1.2兆円自然増していく社会保障費を賄っていくには大規模な増税が必要なのは言うまでもない。そこで必要なのは税収増に全く寄与しない所得税の最高税率の引き上げや法人税の引き上げではなく、消費税の引き上げである。野田政権は消費税10％案を出しているが実際その程度でプライマリーバランスを黒にするのは不可能で少しだけ財政崩壊する時間が延命される程度である。
はっきり言って日本経済はほとんど詰んでると思っている。現状からドラスティックな変化を遂げるには所得税・法人税を他国並に下げ、消費税を15％程度にあげること。そして年金制度を一度崩壊させるもしくは、年金というのは年寄りの生活費ではなくあくまでも”生活補助費”であるという本来の意義を改めて説明して高齢者への負担増をお願いして世代間格差を縮小させること。特定の分野への成長戦略は一切なくして経済成長は市場に委ねることである。
細かな経済学的なことや政治学的なことを考慮しなければ、本当に以上の政策しか必要ではないのである。しかもそれがほとんどの識者や政治家のコンセンサスにも関わらず、何一つ改善されないのが現状だ。
今年はアメリカ大統領選挙を始め、中国の国家主席が変わったり、ロシア・フランスの大統領選挙があったりと世界のトップが一気に変わる重要な年である。そんな中ただでさえ衰退国になりつつある日本が世界でリーダーシップをとれないような立場に一気に追い込まれる可能性もあると僕は感じている。
当たり前の政策ができない日本に対して、政府や企業が呆れてしまって完全なる衰退国になってしまい財政赤字がデフォルトを起こさないことを願うばかりである。
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日本経済「余命3年」 ＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか
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はっきり言って日本経済はほとんど詰んでると思っている。現状からドラスティックな変化を遂げるには所得税・法人税を他国並に下げ、消費税を15％程度にあげること。そして年金制度を一度崩壊させるもしくは、年金というのは年寄りの生活費ではなくあくまでも”生活補助費”であるという本来の意義を改めて説明して高齢者への負担増をお願いして世代間格差を縮小させること。特定の分野への成長戦略は一切なくして経済成長は市場に委ねることである。
細かな経済学的なことや政治学的なことを考慮しなければ、本当に以上の政策しか必要ではないのである。しかもそれがほとんどの識者や政治家のコンセンサスにも関わらず、何一つ改善されないのが現状だ。
今年はアメリカ大統領選挙を始め、中国の国家主席が変わったり、ロシア・フランスの大統領選挙があったりと世界のトップが一気に変わる重要な年である。そんな中ただでさえ衰退国になりつつある日本が世界でリーダーシップをとれないような立場に一気に追い込まれる可能性もあると僕は感じている。
当たり前の政策ができない日本に対して、政府や企業が呆れてしまって完全なる衰退国になってしまい財政赤字がデフォルトを起こさないことを願うばかりである。
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