消費増税法案が衆議院で可決されたことによって、増税議論がますます活発になっている今日この頃。
現在の5%から最終的には10%まで上がるということで、ワイドショーなどでは一般的な家計で10～15万くらいの年間に支払う消費税額が20～30万まで跳ね上がると報道しています。

これを聞くと、単純に現在の支出から月3万程度さらに出費が嵩んでこれは大変だと思ってしまいます。いや、今ぎりぎりでやってるんだから月3万とかマジで無理だし。こりゃ反対せないかんとなるわけです。

ただ、それはすごく単純化した話であって、マスコミの思案通りにはならないというのが現実であります。
まず第一に私たちが物を買うときは必ず税込みの値段で考えているということです。

所得が変わらずに増税された場合、単純に税抜きの値段がより安い物を購入するだけです。
そもそも税込み価格が高くなったら、買わないという選択肢を選ぶという可能性もあります。

そして、それはもちろん売る側は承知なので物の値段を下げるわけです。

定価１万円の商品を考えたとき、現在の税収は
 10,000(円) * 0.05 = 500(円)
になります。

増税後は所得が増えないと考えると税込で10,500円のものを買うのが消費者としての行動原理となります。
 9545(円)* 0.1 ≒ 955(円)
となりそれでも税収は455円アップします。
 
ただ、ここで忘れてはいけないのは企業収益が増えた税収分減っているということです。これでは負のスパイラルに陥ってしまい、全体としての税収が下がってしまうおそれがあります。

ですので、よく言われる法人税・所得税の税率を下げるのとセットで行ったほうが良いという話になるわけです。 
個人を対象に言うと、法人税減税によって企業から貰う給与やボーナスが増えたり、もらった金額に対する所得税減税によって自由に使えるお金が増えると消費が活発になります。

今まで10,500円で購入していたものを11,000円で買っても人が良いという人が増えることによって企業収益にも影響がなくなり、さらに給与に回される利益が増えるという正のスパイラルが生まれる可能性が高くなります。

ただ、この話も単純化した理論上の話なので実際にうまくいく確率は相当低いと思われます。

日本経済はすでに首がまわらないくらい詰んでいますので、法人税・所得税の最低税率を引き上げてしっかりと税収を確保して、最高税率を引き下げて企業やお金持ちを誘致することが一番痛みの伴わない政策なのでしょう。

しかし、お金持ち嫌いのマスコミや一般市民が日本は異常に多いので政治的に難しい。やはり日本経済は詰んでいますね。 

 
日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか
日本経済「余命3年」　＜徹底討論＞財政危機をどう乗り越えるか
posted with amazlet at 12.07.03
竹中 平蔵 池田 信夫 土居 丈朗 鈴木 亘
PHP研究所
売り上げランキング: 71837
Amazon.co.jp で詳細を見る